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2006/01/15

MINEサーキット閉鎖の法的責任(1)

以下の見解は、さわじぃが誰にも相談せずに今現在の知識を持って、考えたことですので、当然ながら誤りがあるかもしれませんので、ご注意ください(私は別に弁護士資格を持っているわけではありません・・・念のため)。誤りのご指摘、大歓迎です。。。やはり身近なネタで勉強した方が面白いじゃないですか。。。

このブログを読んでくださっている方は、ほとんどの方がご存知だとは思いますが、MINEサーキットが2月末で閉鎖、ということになりました。買い手が現れて、事業を継続してくれれば問題ないのですが、そのあたりを一通り検討した結果、買い手が見つからないので閉鎖、というアナウンスになったと考えるのが自然でしょう。

一方、その直前にはJNR-A主催のサーキットトライアルの2006年度のスケジュールが発表になっており、10月1日にはMINEサーキットでイベントが開催されることになっていました。事務局(非公式)によると、MINEサーキットの閉鎖は「寝耳に水」とのことで、対応検討中らしいです。

もし、上記が全て事実だとすると、MINEサーキットを運営するチョロQモーターズ(タカラの子会社)の債務不履行責任(民法415条後段 債務者に帰責事由がある履行不能による損害の賠償責任)が問われるはずです。

今回の一連の流れで違和感を感じたのが、チョロQモーターズの破産処理ではなく、不採算による事業撤退となっている点です。破産処理ならば、債権者(この場合JNR-A)に対しての責任も「無い袖は振れません」と言うこともできるのですが、事業撤退だと会社は存続するので損害賠償責任も完全に負わなければなりません。普通はそれを見越して、損害をゼロにすることは不可能でも(例:個人のライセンス保持者への返金)極小化する努力はするはずで、債権者に対しては事前に何らかの連絡、根回しはすると思います。が、今回はそれがなかったと事務局は言います。

ここで、一つの可能性が浮上します。2006年の3月以降のサーキット利用(貸切)について、正式な申込み(および承諾)は行なわれていないのではないか、ということです。単に貸切日の予約抽選会のみ実施され、その結果10月1日をJNR-Aが抑えた、と。予約段階では正式申込みは後日、さらにその予約に関しては無料キャンセル可能日が設定(例:6ヶ月前まで、とか)されており、その時までは予約者だけでなく、サーキット側も無条件で予約を取り消せる、といった特約がある、といった事実があれば、JNR-Aの立場は非常に厳しくなります。つまり、契約上の問題にはできないので、信義誠実(民法1条2項)、権利濫用(同条3項)などの一般原則を理由にするしかなくなります。例えば、予約抽選会の時点で、すでに事業撤退についての検討が進んでおり、閉鎖も相当程度高い可能性で考えられたのに黙っていた、そしてその後もその方向で話が進んでいるのに何も知らせなかった、というのであれば一般原則でも十分かなぁという気もします。ある程度の規模のイベントならば、無料キャンセル日以前の段階で周知するのは商慣習上当然の行為ですし、それをサーキット側が知らなかった、想定もしていなかったとは言えないでしょう。

長くなってきたので、この辺で区切って、次回は「損害賠償の範囲」について考えたいと思います。

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コメント

詳しくは分かりませんが、反応から見てJNR-A事務局は知らなかったみたいですね。
情報ソースは不明ですがマツダが買い取るという話もあるらしく、であれば発表されたスケジュールもある程度納得がいくのかも。
ともかく、こんなドタバタでマツスピカップ(とパーティーレース)が縮小されないことを祈ります。

投稿: かねぴー | 2006/01/16 10:31

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